1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○和気政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、将来の水需給の見通しにつきましては、現在も大都市圏等におきましては不安定な取水に頼らざるを得ない状況がございまして、毎年夏になると非常に厳しい状況が訴えられております。また、昨年からことしにかけましても、全国的な水不足ということで心配がされてきたわけでございます。 そのように、現在も水需給の状況からいいますと不安定な状況にあることに加えまして
○和気政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、将来の水需給の見通しにつきましては、現在も大都市圏等におきましては不安定な取水に頼らざるを得ない状況がございまして、毎年夏になると非常に厳しい状況が訴えられております。また、昨年からことしにかけましても、全国的な水不足ということで心配がされてきたわけでございます。 そのように、現在も水需給の状況からいいますと不安定な状況にあることに加えまして
○和気政府委員 お答えいたします。 長期水需給計画につきましては、国土庁が五十三年の八月に第三次全国総合開発計画を踏まえまして策定いたしましたものでございまして、これに基づきまして、水需給の長期的安定化を図るために必要な施策を推進してまいっているところでございます。最近の経済社会情勢の変化がございますので、それに対応いたしまして、二十一世紀を目指す第四次全国総合開発計画を策定することにいたしまして
○政府委員（和気三郎君） 水資源の開発につきましては水源の開発をしなきゃなりませんので、そのためにはいろいろの地域並びに水没の方々に対する影響がございます。したがいまして、それに対する水源地域対策というものの充実を図っていかなきゃならないということがございますこと、もう一つは計画的に推進するために必要な資金の確保ということが重要かと考えております。
○政府委員（和気三郎君） 水資源は生命、財産にかかわる、また生活水準の向上等に必要なものでございますから、国としても最低のものは確保していきたいと考えております。
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 水資源につきましては、重要な資源でございますので、国としても総合的な立場から積極的に水資源の需給の安定の確保を図っていきたいと考えております。これにつきましては、国土庁を中心にいたしまして各関係省庁と連絡をとりながら総合的な立場から強力に推進してまいりたいと考えております。
○和気政府委員 お答えいたします。 最近の傾向を見ましても、十年前と比べるといわゆる水の需要は、生活用水につきましても増加傾向というのは多少鈍化現象がございます。しかしながら、状況を全般的に眺めてみますと、大都市を中心としたところの水の需要につきましては鈍化現象がございますけれども、地方の中核都市を中心とした地方におきましては、生活水準の向上並びに都市化の進展によりまして水の需要がかなり着実に伸びてきているというのが
○和気政府委員 お答えいたします。 今後の都市用水、特に今工業用水についてのお話でございますが、工業用水の今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、各業種におきまして水の回収率の向上、すなわち回収して水を再利用するという技術が非常に進みました。その結果、最近の経緯を見ておりますと、五十六年におきましても、回収率は全体の平均で七三・九％というかなりの高率になっております。もちろん
○和気政府委員 お答えいたします。 水需要の動向でございますが、生活用水の水需要につきましては、三全総想定のときと比べるとやや低目ではございますけれども、五十年度以降も着実に増大しております。これは先ほど御指摘のとおりでございます。これは、大都市地域で人口増加率の低下、水需要の合理化の進展等が見られるのに対しまして、大都市周辺部、地方中心都市等その他の地域においては、水道の普及率が上昇いたしましたのと
○和気政府委員 お答えいたします。 水源地対策のことでございますが、ダム等の水資源開発施設の建設を促進いたしますためには、起業主によるところの補償に加えまして、水没関係住民の生活再建対策やまた水源地域の振興を積極的に推進いたしまして、水源地域の理解と協力を得ることが非常に重要なことでございます。このため水源地域対策特別措置法に基づきます水源地域整備事業によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等
○説明員（和気三郎君） 御指摘のとおりでございまして、水資源の需給の安定ということは、やはり水使用のサイドにおきましてもいろいろの努力をしていかなければならないということがございます。そこで、水資源の開発による供給力の強化とともに、需要サイドにおけるところの水使用の合理化を進める必要がございますが、これにつきましては、私ども国土庁といたしましても関係各省の御協力を得ながら全国的に広くＰＲを実施さしていただいております
○説明員（和気三郎君） 今後の水需要の動向につきましても、これから経済社会の変化や水使用の合理化等の進展に伴いまして鈍化傾向にございますけれども、長期的にはやはり人口の増加だとか産業の発展によりまして、水需要はさらに増加するものと考えております。また生活用水につきましても、給水人口の増加等緩やかなるものの、核家族化の進行だとか水洗化の普及等、生活水準の向上、第三次産業等によりまして都市活動用水も増加
○説明員（和気三郎君） 現在の渇水の状況でございますが、もともと我が国の水資源の利用、水利用の現況につきましては、河川水が豊富であるときだけが取水できるような不安定な取水量がかなり現状ではございまして、このようなことで水需給の均衡がバランスがまだとれていないという状況がございます。それに加えまして、ことしの九月から以降、降水量は東北、北海道を除きまして例年の六〇％ぐらいの小雨地域がたくさんございます
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 都市用水はその約七〇％が河川から取水するようになっておりまして、その河川依存の傾向は次第に増大する傾向になっております。昭和五十六年度における都市用水の使用水量のうち約二百七億立方メートルが河川水に依存しておりまして、そのうちダム等によって開発されております水量は約百五十六億立方メートルで、これは河川水に依存する都市用水使用量の約七五％になっております
○政府委員（和気三郎君） 水需要の中で生活用水の使用量につきましては、昭和五十年以降年率約三％の伸び率で増加しておりまして、五十六年にはその使用量は取水量ベースで約百四十一億立方メートルとなっております。工業用水につきましては、淡水補給水量は四十九年度以降漸減しておりますが、五十六年には取水量ベースで百六十一億立方メートルとなっております。また農業用水につきましては、昭和五十六年には取水量ベースで約五百八十億立方
○政府委員（和気三郎君） お答えいたします。 本年の白書におきましては我が国の水需給の現況をまず取り上げておりまして、それによりますと、都市用水の一割近くを渇水時に取水することができない河川水に頼っている現状であります。今後の水需要の動向を踏まえて水需給の安定を図ることが必要であるということをうたっております。このためには、ダムの建設による水資源の確保、水利用の合理化、渇水時の節水等総合的な水資源対策
○和気政府委員 お答えいたします。 水特法の適用対象ダムにつきましては、相当数の住宅または相当の面積の農地が水没するものにつきまして、政令で定めることによりまして実施されるところでございますが、このようなダムの建設は、地域の生活環境、生産基盤等の基礎条件に著しい影響を及ぼすものと考えるものでございます。これ以下のものにつきましては、通常の行政の対応においてできるのではないかと考えておりますが、しかし
○和気政府委員 水源地域の計画につきましては、基礎条件の異なる、著しく変化する水源地域につきましては、その影響を緩和するために必要と認められる事業につきましては実施しておるわけでございますが、これのそれぞれの事業につきましては、当該事業に関する法律の規定に従いまして、それぞれ「国、地方公共団体その他の者が実施する」ことになっております。これによりまして整備された各施設の関係の推進につきましても、維持管理
○和気政府委員 お答えいたします。 水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備事業につきましては、先生おっしゃるとおり、各省庁の所管にかかわる多角的な事業を実施しているわけでございます。これにつきましては、私どもといたしましても、整備計画の決定並びに事業の実施に関しまして従来から関係する省庁で構成するところの水源地域対策関係省庁連絡協議会というものを設けておりまして、これにおきまして事業の内容等十分綿密
○和気説明員 これは、実際に都道府県が開発計画をこの指針に基づいてつくることになろうと思いますが、地域の実情に応じましてそれ以外の施設が出てくる可能性はあろうかと思います。これにつきましては、私どもといたしましても、その必要性について十分検討いたしました上で推進していく立場をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○和気説明員 建設省でございます。 この施設につきましては、道路並びに住宅、住宅用地関係につきましての整備が書かれてございますが、このほかにつきましてもいろいろあろうかと思います。 したがいまして、私どもといたしましては、これは一つの一般的な最小限度の整備の中身といたしまして、実際には都道府県が開発計画を申請する段階におきまして、これ以外の施設が必要とされる場合には、地域の実情を勘案いたしまして
○和気説明員 建設省といたしましては、このテクノポリス構想につきましては、高度技術に立脚した工業開発を促進することによって、地方経済の自立化を目指す地域振興策の一つとして評価しております。関係省庁と協力いたしまして、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております。 地域振興に資するためには、同構想の推進に当たりましては町づくりが非常に重要な課題でございまして、このため、建設省としては、道路、住宅
○説明員（和気三郎君） お答えいたします。 全国的な水需給の展望につきまして昨年の八月に国土庁といたしましては長期的な観点に立った水資源の開発、水利用の合理化等を計画的に進めるために長期的水需給計画というものを策定いたしました。 この計画によりますと、水資源の水需要量は、生活水準の向上、それから産業の発展、農業の近代化等により今後とも増大するものと予想されておりまして、昭和五十年現在の総需要量は
○説明員（和気三郎君） 現在これらの地域におきましては水資源開発促進法によりまして水資源開発の促進を図っているところでございますが、今年の降雨の状況から見ますと、全体として非常に水が少ないということがございますので、今後の降雨状況並びにダムの貯水状況を見守りながら必要に応じて節水の指導、利水関係者の協議などというものが対応として考えていかなきゃならないものと考えております。
○説明員（和気三郎君） それではお答え申し上げます。 渇水に対応いたしますためには、まず水資源の長期的な安定化を図るということが私ども必要だと考えております。そういうことで、国土庁におきましては、先ほどお話のございましたとおり、去年の八月に長期水需給計画を策定いたしまして水需給の長期の見通しを立てたところでございまして、これによりますと、将来の長期的な展望に立ちまして水需給の見通しを立てたわけでございますが
○和気説明員 お答えいたします。 先ほどの暖冬異変によって雪が少ないということでございますが、この状況を申し上げますと、昨年九月から本年の一月までの降雨降雪量が仙台では平年の六二％程度、それから大阪で六八％、また広島では六九％程度で平年に比べて相当少ないところがございます。それで一部地域ではもうすでに給水制限等を実施しているような状況でございますが、特にことしに入ってからの降雨降雪量を一月について
○和気説明員 現在、その作業を進めているところでございまして、私どもとしては早急につくるという考え方で、この数カ月のうちに策定したいということで取りまとめ作業を進めております。
○和気説明員 現在、取りまとめ作業を進めておるところでございまして、関係機関等の意見を聞きながら今後さらに詰めて成案を得たいということでございますので、それの取りまとめの集約的な部分に入っている状況でございます。したがいまして、これから可及的速やかに策定するわけでございますが、早急にこれを取りまとめたいと考えております。
○和気説明員 水の長期計画につきましての状況でございますけれども、水資源につきましては、限られた資源といたしまして、今後計画的かつ効率的な活用を図るために、長期的な観点に立って水資源に関する基本的かつ総合的な計画を可及的速やかに策定しなければならないということで、現在、私ども国土庁におきましては、鋭意その作業を進めておるところでございます。 これにつきましては、数年来より基礎的な調査を進めておりまして
○和気説明員 この点につきましては現在までに調査いたしました状況を踏まえまして関係府県とも十分話をして、また関係各省とも十分話をして詰めていきたいということになろうかと思いますが、ほぼ先生のおっしゃるような事柄で具体的に内容をさらに詰めてまいりたいと思っております。
○和気説明員 この基本計画の案につきましては、基本計画は特にそういうことをうたいまして、各下流の既得水利並びに水資源、水産業、特にノリ漁業等に及ぼす影響がないように十分配慮するものとするということを特に掲げて、そのような考え方で個々の事業を進めていこうという趣旨でつくっております。なお、個々の具体的な事業につきまして、これらのものが配慮され、具体的に事業が進められていくというように考えております。
○和気説明員 先生御指摘の水資源開発の基本計画の件でございますが、私どもこの筑後川にかかわる水資源開発基本計画というものの改定策につきまして現在鋭意作業中のところでございまして、一月の二十日に関係県に御説明いたしました原案と申しますのは、いままで関係省庁並びに関係県と打ち合わせを進めてきたものを取りまとめたものでございまして、今後具体的に水資源開発促進法に基づいて正式に協議をする前の一つの案ということでございます
○和気説明員 水資源の長期需給見通しにつきましては私どもも現在検討中のところでございますが、現在の見通しといたしましては、昭和六十年までに今後水需要の増大があろうと思います。これからの水需要の増大といたしましては、全国的に約二百億トンオーダーの需要が想定されまして、その水需要に対する供給といたしましては今後、現在実施しております事業を円滑に実施するといたしましても、全国的に約四十ないし六十億トン程度